建築費高騰期の戸建て売却は今が有利？相場動向から見るマイホームの適切な判断軸

建築費高騰が戸建て売却相場に与える影響

近年は建設工事費デフレーターの上昇が続き、建築費は長期的にみて高止まり傾向が続いています。
国土交通省の統計では、建設工事費デフレーター総合は2015年度を100とした場合、2024年以降は120台から130台で推移し、直近では建築総合が130台前半の水準に達しています。
また、大和不動産鑑定の建築コストレポートでも、資材価格と人件費の上昇を背景に、2025年時点でも建築コストの増加基調が続いているとされています。
こうした建築費高騰は、新築住宅の販売価格を押し上げるだけでなく、戸建て全体の価格水準や不動産市場の需給バランスにも影響を及ぼしている状況です。

建築費が高い状態では、新築戸建ての販売価格も上昇しやすくなり、購入希望者にとっては負担感が大きくなります。
その結果、相対的に価格水準が抑えられている中古戸建てへ需要が移りやすくなり、中古市場の成約価格や売却相場を押し上げる方向に働くことがあります。
実際に、国土交通省の建築工事費デフレーターや各種建築コスト指数は高止まりが続いている一方で、アットホームの景況感調査では、戸建てを含む売買市場で「価格が高く感じられる」という実感を持つ仲介事業者が多い傾向がうかがえます。
こうした背景から、マイホーム売却を検討している方にとっては、建築費高騰期が中古戸建ての売却相場を下支えしやすい局面といえる面があります。

一方で、建築費高騰の影響は、都市部と地方、需要の強いエリアと人口減少が進むエリアとで受け止められ方が異なります。
アットホームの調査でも、居住用不動産の景況感はエリアによって差があり、需要が堅調な都市部では価格の上昇や高止まりが意識される一方で、需要が弱い地域では成約件数の伸び悩みが課題となっています。
そのため、建築費が全国的に高止まりしていても、戸建て売却相場は「需要の強い地域では高水準を維持しやすく、需要が弱い地域では伸び悩みや横ばいになりやすい」という二極化の傾向がみられます。
マイホームの売却を検討する際には、自分の物件が属するエリアの需要動向や、周辺の売出し価格と成約状況を丁寧に確認することが大切です。

建築費・地価・金利から見る戸建て売却タイミング

まず、建築費の水準を示す国土交通省の建設工事費デフレーターを見ると、2015年を100とした指数が2024年まで上昇基調で推移し、ここ数年で大きく伸びていることが分かります。
大和不動産鑑定の建築コスト動向レポートでも、建築費指数は直近まで緩やかながら上昇が続き、2025年に入っても高止まりしていると整理されています。
加えて、アーキブック等の調査では、建築工事費の全国平均水準が2020年末から2025年末までの約5年間で4割程度上昇したとされ、木造住宅の坪単価も押し上げられています。
このような建築費高騰は、戸建ての新築価格だけでなく、中古戸建ての売却相場にも時間差で影響する土台となっています。

次に、土地の価格動向を見ると、国土交通省が公表する地価公示および都道府県地価調査の結果から、全国平均の地価は全用途で複数年連続の上昇となっており、2025年地価公示でも前年比プラスを維持しています。
長谷工総合研究所の分析では、2025年の全国平均変動率は全用途でおおむね数％台の上昇となり、特に大都市圏や一部の地方中核都市で上昇率が高い傾向が指摘されています。
一方で、地方圏の一部では上昇が限定的、または横ばいに近いエリアもあり、地価の動きにはエリアごとの差が大きく出ています。
このため、マイホームの売却タイミングを考える際には、全国平均だけでなく、自身の物件が属するエリアの地価動向を確認することが重要です。

さらに、金利と景気の局面も、戸建て売却のタイミングを判断するうえで見逃せない要素です。
一般に、住宅ローン金利が低水準で推移し、景気や雇用環境が安定している局面では、購入側の資金調達負担が軽くなり、戸建ての取得需要が高まりやすくなります。
反対に、金利上昇や景気の減速感が強まる局面では、買い手が慎重になり、売却期間が長期化したり、価格交渉が厳しくなったりする傾向があります。
そのため、「待つべきか・今売るべきか」を判断する際には、建築費や地価のトレンドに加え、金融政策や景気指標の動きも総合的に見ておくことが大切です。

マイホームの資産価値を左右するポイントと査定の見方

戸建ての売却相場は、築年数や構造、立地条件、土地面積など、複数の要素が組み合わさって決まります。
とくに築年数は査定で重視されやすく、木造では築が進むほど建物部分の評価が下がりやすい傾向があります。
一方で、土地は建物よりも価値の目減りが緩やかで、周辺環境や利便性が良い場所ほど価格を維持しやすいとされています。
そのため、同じ広さの戸建てでも、立地や土地条件の違いで資産価値が大きく変わる点を押さえておくことが大切です。

近年は建築費の高騰が続き、新築住宅の価格も上昇基調にあるため、既存の戸建てについても見直しの動きがみられます。
建築費が高い局面では、新築を一から建てるより、既存建物を活用する方が総額を抑えやすいという判断が広がっています。
この結果、一定の築年数であっても、建物の維持管理状態が良好であれば、建物価値が相対的に評価されやすくなる場合があります。
一方で、老朽化が進んだ建物では、解体や建替えを前提とした土地価値中心の評価となる傾向も続いています。

マイホームの現在の相場を把握するには、複数の公的情報と市場データを組み合わせて確認することが重要です。
具体的には、国や関連機関が公表する土地取引価格や不動産価格指数、成約事例を閲覧できるサイトを活用し、近隣の取引水準を把握する方法があります。
あわせて、不動産ポータルサイトの売出価格や、不動産会社の相場解説コラムを参考にすることで、売出価格と成約価格の違いや、需要の強さなども読み取りやすくなります。
ただし、売出価格だけを基準に高めの想定をしてしまうと、実際の成約水準とかい離しやすいため、公表データを用いて冷静に相場を確認することが大切です。

建築費高騰期にマイホームを有利に売却するための戦略

まず、建築費が高止まりしている現状を踏まえて、売却前のメンテナンスやリフォームの位置づけを整理しておくことが大切です。
国土交通省が公表する建設工事費デフレーターは、2015年度を100とした指数で2020年以降上昇基調が続き、直近も高い水準で推移しています。
また、大和不動産鑑定の建築コスト分析でも、資材価格や人件費の上昇を背景に、建築コストは中長期的に見て依然として高い状態とされています。
こうした状況下では、限られた予算をどの部分に投じると売却価格や販売スピードに結びつきやすいかを見極めることが、マイホーム売却を成功させる重要な視点となります。

次に、解体費やリフォーム費の高騰が、古い戸建てや土地としての売却の判断に与える影響を考える必要があります。
近年は建築資材だけでなく解体工事費や人件費も上昇しており、建設工事費デフレーターや建築コスト指数の推移からも、工事全般の費用負担が重くなっていることが分かります。
そのため、老朽化が進んだ戸建てでは、「リフォームして建物付きで売るのか」「解体して更地として売るのか」の比較検討が、以前よりも慎重さを要する局面に入っています。
買主側も建築費高騰を意識しているため、建物の状態や解体費見込みを含めた総額で判断する傾向が強まり、売却戦略の立て方によって手取り額が変わりやすくなっている点に注意が必要です。

最後に、建築費高騰と相場動向を踏まえた売却計画の立て方として、段階的な整理と専門家への相談の活用をおすすめします。
まず、建築費や建築コスト指数、建設工事受注動向など、公表データから大まかな市況感を把握しつつ、売却希望時期と資金計画を整理すると良いでしょう。
次に、実際の不動産市場の肌感覚として、アットホームの景況感調査などを参考にしながら、成約までの期間や買主の動きやすさを想定します。
そのうえで、自宅の状態や資金的な余力に応じて、最低限のメンテナンスで出すのか、ポイントを絞ってリフォームを行うのか、あるいは更地売却も含めて比較するのかを検討し、不動産会社との相談では「工事費の水準」と「売却相場」の両面から説明を受けながら計画を固めていくことが重要です。

まとめ

建築費高騰の今は、新築だけでなく中古戸建ての売却相場にも大きな影響が出ています。
築年数や構造、土地の条件によっては、想像以上の価格で売却できる可能性もあれば、売り方を工夫しないと損をしてしまうケースもあります。
建築費や地価、金利の動向を踏まえつつ、ご自宅の強みとリスクを整理することが重要です。
「うちの場合はいくらくらいで売れそうか」「今売るべきか悩んでいる」と感じたら、まずは私たちにご相談ください。
最新の相場や市場動向を踏まえ、無理のない売却計画づくりをお手伝いします。